【必見】バーチャルオフィスがバレる3つのケースと対応策を解説

バーチャルオフィスはまだネガティブなイメージがあるようで、バレることを気にする人が一定数います。この記事に辿り着いたあなたもその1人かもしれません。

ひとくちにバレると言っても、バーチャルオフィスのバレには次の3パターンが存在します。あなたが心配しているのはどのパターンでしょうか？

先に断っておくと、どのパターンでもバレを100%防ぐことは不可能です。しかし、バレる可能性を減らしたり、バレたときの影響を小さくすることは可能です。

この記事では各パターンのバレる経路とその対策を解説しています。バーチャルオフィスを使うリスクを最小限にできるので、ぜひチェックしてください！

ケース①：バーチャルオフィスを利用していることがバレる

もっとも多いのが、「この企業はバーチャルオフィスを使用している」という事実がバレてしまうケースです。

バーチャルオフィスは決して怪しいサービスではありません。しかしリアルオフィスがある企業に比べれば、規模や資金力が小さいのは一目瞭然。信用の面では劣った印象を与えてしまうでしょう。

バーチャルオフィスは格安で一等地の住所を使えるのが魅力の1つですが、その反面、「え？あの企業ってバーチャルオフィスだったの...？」とバレてしまったときの落差は大きくなりがちです。

取引先/顧客にバレる

取引先や顧客にバーチャルオフィスであることがバレる経路は、大きく2つです。

①住所を検索されてしまったとき

先方がホームページや名刺に書いてある住所をネット検索すると、同じ住所の企業がズラッと並ぶことになります。その数の多さから、勘のいい人なら「これはバーチャルオフィスだな」と気づくでしょう。

②アポなしで訪問されてしまったとき

最近は少なくなりましたが、「ちょっと近くまで来たから」と挨拶がてら訪問するケースはままあります。また出張先に取引先があると、行きたくなるのが営業の人情でしょう。事前に連絡の1つは欲しいところですが。

金融機関にバレる

金融機関で口座開設や融資を受ける際は、審査を受けることになります。おそらく住所を見てバーチャルオフィスであることはバレてしまうでしょう。

バーチャルオフィスユーザーは客観的な信用が劣っている以上、審査はより厳格になると思われます。また信用金庫のように原則バーチャルオフィスはNGという金融機関も存在します。

嘘の住所で申請するわけにはいかないので、受け入れるしかないでしょう。

ただバーチャルオフィス=絶対NGというわけではありません。ネット銀行はバーチャルオフィスに比較的寛容ですし、バーチャルオフィスであるかどうかは関係なく、あくまで事業内容で判断するメガバンクもあります。

公的機関にバレる

世の中には、規制によりバーチャルオフィスでは許認可が降りない業種があります。監督する公的機関にバーチャルオフィスであることがバレれば、当然相応の処分がなされるでしょう。

事業者側が悪意を持って許認可申請するか、あるいは、よほど無知な経営者が規制を知らずに事業を始めてしまうか。いずれにしてもレアなケースで、該当する人はごく少数でしょう。

対応策

あなたがバーチャルオフィスを使っていることは、ネットで住所を検索すればすぐにわかってしまいます。隠し通すのは難しいでしょう。

あらかじめバーチャルオフィスであることを先方に伝えておくのが得策です。初めから言っておけば、「あれ？」っと落胆されることもありません。

といった理由を添えれば、理解してくれるはずです。少なくとも後々のトラブルは避けられます。

管理人

合理的な経営判断でバーチャルオフィスを使っているんですから、堂々と言えば良いんです！

ケース②：勤務先に副業がバレる

人生100年時代を豊かに暮らすために、副業が注目されています。個人で始める副業はバーチャルオフィスと相性バツグンなので、副業でバーチャルオフィスを使う人はかなり多いと考えられます。

そこで気になるのが、勤務先への「副業バレ」です。

違法ではないが社内評価で不利になる可能性

副業は国も推奨していることですし、業務外の行動まで会社が制限できるわけもありません。勤務先の情報を横流しするような悪さでもしない限り、副業は違法ではありません（公務員は法律で副業NGですが）。

違法ではないものの、社内評価で不利になる可能性は十分あります。

会社が副業を禁止する主な理由は、本業に集中して欲しいから。業務時間外は、休むなり勉強するなりして、会社でより高いパフォーマンスを発揮してほしいわけです。

副業がバレてしまったら、あなたを評価する上司の心象が悪くなるかもしれません。さすがに解雇や減給はないと思いますが、昇進や昇給に不利になる可能性は否めません。

主に住民税からバレる

実は副業がバレる理由でもっとも多いのは、「副業しているシーンを上司や同僚に目撃されてしまった」です（出典：【副業がバレる理由ランキングとバレたくない場合の対処方法】男女294人アンケート調査）。

ただバーチャルオフィスを使う人は、目撃されるような副業はしていないでしょう。バレるとしたら「住民税」の通知によってです。

前年1〜12月の課税所得から、一律10％が住民税として徴収されます。本業と副業の合計所得の10%なので、副業の分だけ住民税が高くなります。

サラリーマンの場合、住民税額の通知が会社の経理担当にも届きます。ここで「あれ？この人、給料の割に住民税が高いぞ？」と気づくことで、副業がバレます。

管理人

なお住民税経由の副業バレは、バーチャルオフィスを使っているかどうかは関係ありません

対応策

実は、副業分の住民税を会社には知らせず、自分だけに通知が来るように設定できます。確定申告で使う所得税申告書の「給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択」欄で、「自分で納付」にチェックをつければOKです。

なおこの場合、会社がお給料から副業分の住民税を源泉徴収してくれないので、自分で金融機関に払い込みに行く必要があります。またそれでも会社に通知が行ってしまうケースもあるようで、あくまでバレる可能性を減らす方法とお考えください。

管理人

そもそも今どき副業禁止する会社はイケてないので、転職するというのも手だと思います

ケース③：自宅住所がバレる

バーチャルオフィスを使う大きな理由の1つが、自宅住所を晒さずにプライバシーを守ること。

しかしこれも絶対ではないんです。バーチャルオフィスを使っていても、ある書類を見ると自宅住所がバレてしまうんです。

登記簿謄本で自宅住所がバレる

登記簿謄本には、代表者の住所が記載されている欄があります。

ご存知の方も多いと思いますが、日本全国の法務局へ行って申請すれば、誰でも登記簿謄本を取得できます。というわけで知ろうと思えば、誰でも代表者の住所にアクセスできるのです。

管理人

以前はインターネット上でも代表者の住所を閲覧できました。この頃よりは大分マシになりました

対応策

登記簿謄本から自宅の住所を知られたくない場合には、2つの対策があります。

もう1つ部屋を借りてそちらに住民票を移す

経営者界隈でよくある手法に、普段の生活には使わない前提でどこか適当なマンションの1室を借り、そこの住所に住民票を移す手があります。

登記簿謄本に記載する代表者の住所は、代表者の住民票がある住所です。住民票を移した後に登記情報を変更すれば、ダミーの住所が登記簿謄本に掲載されることになります。

（マンションなら）マンション名や部屋番号を省略できるか法務局に確認する

一軒家の場合はどうしようもないのですが、マンションの場合は、マンション名and/or部屋番号を省略できる可能性があります。プライベート上の懸念から省略を希望する場合は、法務局に相談しましょう。

まとめ

バーチャルオフィスにまつわる「バレ」をパターン別に紹介してきました。

まず①の「バーチャルオフィスを使っていることがバレる」のケースは、別にやましいことではないのでオープンにして良いのでは？先方も初めからわかっていれば、「ああ、そうなんだ」で終わることがほとんどです。

②の「副業バレ」は、実際にはそうそうバレません。住民税でバレるケースは対策が取れますし、万が一住民税が会社側に知られても、副業の所得が本業に迫るくらいじゃないと気づかれないように思います。

ホントに気になるのは、③の「自宅住所バレ」ではないでしょうか。対策のハードルが高いので、防ぐのがなかなか難しいです。それでもバーチャルオフィスを使えば、登記先住所として自宅住所を晒さなくて良くなるので随分と守られます。使わないよりは100倍マシです。

管理人

まずリスクを理解しておくことがとっても大事！その上で受け入れるなり、必要なら対策を取るなりしましょう！